宝くじの発売および当せん金品の支払等

当せん金付証票の作成、売りさばきその他発売及び当せん金品の支払又は交付は、都道府県知事又は特定市の市長が、銀行その他政令で定める金融機関の申請により、その事務をこれに委託して取り扱わせる。通常は全国都道府県と政令指定都市が、上記の区分に対応した宝くじ協議会を組織し、当該協議会が構成都道府県知事や市長の名で銀行等に委託する形となっている。委託先の銀行等はみずほ銀行（旧第一勧業銀行←日本勧業銀行）がほとんどであるが、1997年には広島銀行が広島市の発売する宝くじ発行業務の委託を受けた。また、1999年から2001年までみなと銀行が神戸市から神戸ルミナリエの募金宝くじ発行業務の委託を受けていた（2002年以降は一般の近畿宝くじに組み込まれたためみずほ銀行が受託。ただしルミナリエの費用に充てられるのは会場販売分のみ）。

 

他の公営ギャンブル（競馬・競輪・競艇・オートレースの投票券やスポーツ振興くじ=toto）とは異なり、宝くじの購入・当せん金の受け取りに法令上の年齢制限は一切ない。そのため、一部金融機関の定期預金や、各種商品の販売促進用の懸賞として、ジャンボくじを中心に宝くじをプレゼントすることもあるが、売り場によっては、パターナリズムで「未成年者へ宝くじを販売しない」旨を明示しているところも少数ながら存在する。

（フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より）

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